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NHKスマホで受信料徴収いつから?対策はあるか?法律的にどうなの?

NHKが発表したスマホにおける、「NHK+」の4月からの地上波の同時、24時間放送と、4月~6月の受信契約なしでの動作検証実験がスマホを持っているだけで受信料徴収されるのかと大きな反響を呼んでいます。
NHKスマホで受信料徴収いつから?と予想されるのでしょう。

スマホでは、ドンキテレビのような対策商品の可能性はありうるか?などについて迫ってゆきます。

なんかええ案あらへんの?

NHKスマホで受信料徴収いつから?

NHKスマホで受信料徴収いつからになる可能性が高いのでしょう?

NHKの受信料徴収の現状は、NHKのQ&Aで、
携帯電話・スマートフォン、カーナビ、パソコンで放送を見る場合は受信料が必要か

NHKの放送が受信可能な携帯電話・スマートフォン、カーナビ、あるいはパソコンについても、放送法第64条によって規定されている「協会の放送を受信することのできる受信設備」であり、受信契約の対象となります。その他のNHKのワンセグ放送が受信できる機器についても同様です。

と回答されています。

ここで、ワンセグは、地上デジタル放送の携帯・移動端末向けサービスです。例えば、ワンセグ対応の携帯電話・スマートフォンであれば、地上デジタル放送エリア内の電車やバス、外出先など、“さまざまな場所で自由にテレビを楽しむ”ことができます。

そして、NHKは、ワンセグ受信機のみを設置している方についても、受信契約が必要であることを丁寧に説明し、契約をお願いしているとしています。

注)としてテレビ等の受信機を設置している人に対し、ワンセグ機能付き携帯電話を設置しているひとの割合は0.3%としています(NHK独自調査)。

つまり、放送法第64条によって規定されている「協会の放送を受信することのできる受信設備」であれば、スマホであろうと、受信契約の対象となり、契約を要求できるとしています。

現在契約者のみがPCやスマホで、受信できる「NHKプラス」を、動作検証を目的に、今年4月~6月にかけて受信契約やID登録がなくても視聴できるとするということは、今後ワンセグ機能を持たない携帯やスマホで、「協会の放送を受信することが出来るようにする」ための第1歩と考えられます。

例えば、テレビを持たなくても、スマホで、すべてのNHKの地上波放送を受信できるように、放送されれば、ワンセグ受信機のみを設置している方と同じとなります。

現在どこまで決定してる?

NHKの令和4年度の事業化計画では、
インターネットはNHKプラスをもっと便利に使いやすいサービスに拡充。国内および国際的コンテンツを効果的に提供するとともに、社会的役割を検証するための社会実験を実施となっており、スマホで受信料徴収を明言していません。

ただ、前総務大臣はスマホでの受信料徴収を否定しませんでした。

テレビを持たず、スマホで、動画配信サービスを楽しむ若者が増えており、このまま行くと、受信料で成り立っているNHKの経営が成り立たなくなります。
NHKは公式には認めていないとしても、着々とスマホでの受信料徴収の手を打ってきていると思われます。

いつからの可能性あるか?

NHKスマホで受信料徴収がスタートする時期を検討し見ましょう。

2015年の、ある弁護士の見解では、NHKスマホで受信料徴収は、
「NHKの放送を同時にネットで配信することまでは法律は認めていません。このため、籾井会長が計画しているNHK放送のネットでの完全な同時再配信には、さらになる放送法の改正が必要になるわけです」と否定的でした。

しかし、今回NHKは、着実にステップを踏んで、実施を目指しており、
これまでのPCやスマートフォン向けの動画配信サービス「NHK+」が、契約者であることを前提に、一部の同時配信と、見逃し番組配信を行っていたものを
2022年4月から、総合テレビを原則として1日24時間、放送と同時にインターネットで配信し、Eテレ(教育テレビ)も全番組を同時配信するとしました。

そして、4月~6月にかけて受信契約やID登録がなくても視聴できる実証実験をするということですので、大きな技術的な問題がなければ、そのまま受信料徴収に移れるというわけです。

もちろん、テレビを持っていなくてもスマホを持っていれば、NHK受信料を徴収するとなると、大きな変化であり、既に決定された令和3年度経営計画や、この内容を盛り込む時間的な余裕がないと予想される令和4年度経営計画内で、実施に移ることはできないと思われます。

NHK予算は総務省の認可、国会の承認が必要です。
例えば2021年4月1日より執行される令和3年度予算の場合、2021年3月31日に、最終的に国会で承認がなされました。

従って、今回のケースでは、今年4月~6月にかけては動作検証を目的とした社会実証実験を行い、その結果を踏まえて実施するとなり、最も早くても、来年4月からとなります。

ただ様々な反対意見が出て、国会承認が難航することは予想されます。紛糾した場合は、1年づつ実施が先延ばしになってゆくと思われます。

対策はあるのか?

現在テレビを持たず、スマホのみを使っている視聴者が、NHKの受信料徴収を免れる方法はあるかということです。

話題となっているドン・キホーテの“地上波が映らない” テレビは、テレビチューナーを廃し、AndroidTV機能を搭載させて、Netflixをはじめとした動画配信サービスなどが手軽に楽しめるようにした製品で、NHKを受信することのできる受信設備にはあたらないため、家に置いていても受信料を払う必要がないことをNHKも認めています。

まず、民放のTVerしか映らないというスマホを、発売したとしても、NHKのみ映らないテレビに、受信契約義務を裁判所が認めたと同様に、これは、対策にはならないと思われます。

当然、iPhoneなら、Androidなら良いということもないと思われます。
スマホでの「NHK+」の視聴は、特定の受信設備を使っているわけではないので、対策は極めて難しいのではと予想されます。

スクランブルなぜしないの声が一層多くなりそう や

法律的にどうなの?SNSの反応まとめ

調べてみたら「テレビがなくてもパソコンやスマホ、カーナビからNHKを観られるなら受信料を払え」のようなのでまあそれなら一理あるかなという感じです。
ただ、NHK番組を見る設備があれば見ていなくても契約義務があるという主張や法律が時代に合ってないナンセンスだとは思いますね…
引用:https://twitter.com/dousojin_bdx/status/1498949415184510980
スマホやパソコンでNHKを見れる環境があれば徴収するって、これネット環境のある世界中の人が受信料を支払わなければおかしい理屈ですよね。
引用:https://twitter.com/cloudy_papa/status/1499251591643566082
テレビができてNHKで受信料の法律ができたのだから、テレビの受信料払わないといけないのはまあわかるし仕方ないけど、NHK出来てからPCスマホ出来たんだから、そこに後から金払えはおかしいだろ。
引用:https://twitter.com/Aa03318566/status/1496382500834267139
これまではアンテナとディスプレイがあれば法律上受信料が徴収できるので、うちに集金に来たNHKの方はワンセグ使えるスマホを根拠に徴収していきましたよ。
今後はワンセグも要らないってことなんですかね?
引用:https://twitter.com/YutaBismark/status/1499878776519684096

まとめ

わかりやすくまとめると

  • NHKスマホで受信料徴収は早くても来年の4月から
  • スマホで受信料徴収にドンキテレビのような対策はかなり難しい
  • ネット環境のある世界中の人が受信料を支払わなければおかしいなど反発の声多い
もっと若者が見るテレビ番組を作るのが先決とちゃう?

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