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成年年齢引き下げなぜ実施?その理由を分かりやすく解説

4月1日から、民法の改正により、おとな(成人)を指す「成年年齢」がこれまでの20歳から、18歳に引き下げられます。

成年年齢引き下げの理由を分かりやすく解説してゆきます。

メリットとともに、デメリットもあり、懸念の声も多く寄せられています。

なんで今なんかな?

成年年齢引き下げなぜ実施?

146年ぶりという成年年齢引き下げなぜ実施される必要があったのでしょう?
順にその理由をあげてゆきます。

18歳、19歳の若者の自己決定権を尊重する

18歳、19歳の若者を民法上のおとなと認めることで、若者の自己決定権を尊重し、積極的な社会参加を促したいという大きな目的があります。

以前は選挙年齢が20歳以上に加えて、若者の投票率が低いこともあり有権者のうち高齢者の意向が選挙結果を左右し、主として高齢者の意向が政策に反映され、日本では、将来を担う若者の影が薄くなっていました。

2016年に公職選挙法が適用されるすべての選挙で選挙権が18歳以上に拡大されました。
投票年齢が18歳以上になるのであれば、ほかの権利や義務が発生する年齢も18歳にしなければおかしいということになり、民法の成人年齢引き下げにつながりました。

親の同意がなくても契約できる、公認会計士や司法書士、医師免許、薬剤師免許などの国家資格を取れる、女性の結婚可能年齢が16歳から18歳に引き上げ男女同一となるなど、18歳,19歳の若者が自己で決定できる範囲が広がり、若者がより積極的に社会参加できるようになりました。

少年法への批判

18歳や19歳の少年による凶悪な事件が発生しても、少年法により、一部の凶悪な犯罪以外は、刑事事件として起訴されず、実名や顔写真など本人が特定される報道も禁じられているため、今ではおとなと変わらない体格なのに、少年法により、抑止力が効かないからではとの批判がしばしば出てきました。

これに答える意味で、「若者にもう少し早くからおとなとしての責任を持たせるべき」と、少年法に加えて、民法の成人年齢引き下げにつながったと思われます。

4月から少年法も変わり、対象年齢は20歳未満で変わらないものの、18歳と19歳の少年については「特定少年」と位置づけて、検察官に送られる罪の幅を大きく広げ、おとなの犯罪の扱いに近づけました。起訴されれば、実名や写真など本人を特定できるような報道もできるようになります。

男女の結婚年齢の統一

戦後、結婚できるのは男性は18歳以上、女性は16歳以上と差がありましたが、これは「女性は早く結婚し、家事をするもの」という性差別、男女間の不平等を助長するものだという批判が出て、国連から、差別的として、改正するよう勧告を受けていました。

そこで、男女とも18歳から結婚できるように改正する方向で進んでいました。

ここで、他の権利も合わせて、18歳を成人年齢とすると、大人になれば結婚できるという理屈ですっきりさせました。

未成年者(20歳未満)が結婚する時は、父母の同意が必要でした。しかし成人年齢が18歳となることにより、18歳以上の男女が結婚する場合に、父母の同意は不要となります。

18歳成年が世界の主流

成年年齢は、OECD加盟国では、欧米、メキシコ、ラトビアなど32か国が18歳、韓国が19歳、日本とニュージーランドだけが20歳でした。
世界では、18歳、19歳をおとなとして扱っているのに、国際交流など討論の場でも、日本だけがおとなでないというのは、非常に不自然なことです。

成年年齢引き下げのメリット

親の同意がなくても契約できる

若者の自己決定権を尊重するという非常に明確な変化がこれです。

民法が定めている成年年齢は、「一人で契約をすることができる年齢」という意味と、同時に「父母の親権に服さなくなる年齢」という意味があります。
つまり、成年に達すると、親の同意を得なくても、自分の意思で様々な契約ができるようになるということです。
例えば、携帯電話を契約する、一人暮らしの部屋を借りる、クレジットカードをつくる、車やバイクなど高額商品を購入したときにローンを組むなどが挙げられます。
しかし、成年に達すると、親の同意がなくても、こうした契約が自分一人でできるようになります。
また、親権に服さなくなるため、以下が、自分の意思で決定できるようになります。
・自分の住む場所を自分の意思で決めること
・進学や就職などの進路について自分の意思で決めること
・自分の財産を自分で管理すること
・父母の同意がなく結婚すること

10年有効のパスポートを取得できる

これまで、5年用のパスポートに年齢制限はありませんでしたが、10年用は20歳未満では取得できませんでした。
これが成年となる18歳から取得できるようになります。

公認会計士や司法書士、医師免許、薬剤師免許などの国家資格を取れる

公認会計士・行政書士・司法書士などの資格取得や、医師・歯科医師・獣医師・薬剤師などの免許取得ができるようになります。
このほか、訴訟を起こすこと、性別の取扱い変更の審判申立ても可能となります。

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成年年齢引き下げのデメリット・注意点

デメリットや注意点を挙げてゆきます。

18歳のまま変わらないものがある

成年年齢が18歳に引き下げられても、健康面や非行・ギャンブル依存の防止などから20歳のまま変わらないものもありますので、注意が必要です。
・飲酒
・喫煙
・競馬、競輪、モーターボートなどの公営ギャンブル

車の普通免許などは従来通り18歳から取れますが、国民年金被保険者の資格、養子をとることが出来る年齢は20歳以上で変わりません。
間違うことがないように、気を付ける必要があります。

悪質な契約であっても親が取り消しできない

これまで、未成年者であれば悪質な契約を、親権者である親が取り消すことが出来ましたが、18歳以上の成人となると、いくら子供にとって不都合な契約と分かっても、親が取り消すことが出来なくなります。

ここが、法務省も最も危険な点と注意を促しています。

お酒の対応で店員が苦労

現在は、未成年には酒類は売りません、飲ませんとなっていますが、成人であっても、20歳未満には売りません、飲ませませんとなります。

店員が苦労する場面が増えるかもしれません。

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成年年齢引き下げに関するSNSの反応まとめ

電車内、これまでの春に比べて若者向け美容整形、脱毛の広告がたくさんあるように見えるんだけど、これって成人年齢の引き下げに関係してる?10代向けって書いてるクリニック広告もあるし。
引用:https://twitter.com/skrnmr/status/1507598628294381571
成人年齢の引き下げは今のところ女子の婚姻年齢引き上げ以外に何一つメリットを見つけられていない。選挙権は何年も前に下げられてるし
引用:https://twitter.com/tolerant_Ketzer/status/1506669792430030848
完全に後進している。
成人年齢の18歳への引き下げは、金融屋への狩場の提供でしかない。意気揚々とCMも開始。高校生への投資教育のタイミングも同時。
この世には金と権力に目が眩みまくった悪魔がいる。
引用:https://twitter.com/ito_senpai1/status/1507781410220015619
以下のキャンペーンに賛同をお願いします!「「成人年齢引下げ後もAV出演契約は未成年者取消権を無効化しないでください」」
引用:https://twitter.com/knakano1970/status/1507152424339140608

まとめ

わかりやすくまとめると

  • 成年年齢引き下げがなぜ実施されるかその4つの理由を解説した
  • 親の同意がなくても契約できるという点が、引き下げの最大のメリットにもデメリットにもなる
  • 18歳,19歳への各種業界からの契約攻勢を危惧するコメントが多い
昨日の車内の広告に俺も違和感感じたわ!虎視眈々と狙っているなんてな!

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