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電力需給ひっ迫の原因!なぜこの春に足りないかその3つのわけとは?

3月22日、政府は、東京電力の管内の1都8県に電力需給逼迫(ひっぱく)警報を出し、企業・家庭に10%程度の節電を要請しました。

制度が2012年にできて初ということです。なぜ今こんなことになったのか?
予想できなかったのか?

電力需給ひっ迫の原因を探り、なぜこの春に足りなくなったかその3つのわけを挙げました。

昨年5月にこの冬予備率-0.3%と警告されていたんやて!

電力需給ひっ迫の原因

電力需給ひっ迫となった原因はどこにあるのか?この春に突然起こったのはなぜかについて調べてゆきましょう。

そもそも昨年5月の時点で、全国の需給調整役を担う「電力広域的運営推進機関」のまとめで、来年2月の需要ピーク時の予備率は、東電管内でマイナス0.3%となると警告されていました
予備率が、マイナスとなるのは、2011年の東日本大震災後に電力不足に陥った2012年夏の北海道、関西、九州の各電力管内以来ということでした。

1、古い火力発電所を休廃止

2016年の電力小売り自由化で競争が激しくなり、経営に余裕のなくなった大手電力が、運転にコストがかさむ古い火力発電所をつぎつぎと休廃止していることがあります。
全国ではこの5年間で、原発10基分に相当する石油火力発電所を廃止しました。

電力自由化の弊害が早速出ています。
1990年代に電力自由化が進展したアメリカで、その弊害がはっきり出ていました。
1998年に電力自由化を導入していたカリフォルニア州で、2000年夏から翌年にかけて停電が頻発する事態が発生します。電力会社は大規模な輪番停電(一定地域ごとに電力供給を順次停止・再開させること)を行う事態に陥ったためです。

電力需要の拡大と天然ガス価格の上昇、猛暑の影響による電力卸売価格の急上昇などにより、電力会社が十分な電力を確保できず必要な電力を消費者に供給できなくなったためです。

電力会社は高価な電力でも発電事業者から購入せざるをえませんが、様々な規制があり上昇分を消費者に価格転嫁することができませんでした。そのため電力会社の経営は急速に悪化する一方、発電事業者は利益の確保のため供給をおさえると同時に、経営悪化で代金が回収できなくなる懸念のある電力会社へ電力を売り渋るようになり、さらに状況は悪化します。

市場原理を導入し、電力自由化によって競争が激化すると、どの電力会社も余分な発電設備を持たなくなります。

発電所でトラブルが起こったり、自然災害が発生して供給能力が大きく損なわれた場合、あるいは猛暑や酷寒や、景気の向上で電力需要が急増しても、過度な競争社会では最後のバックアップを引き受ける存在がいなくなります

カリフォルニア電力危機以降は、電力自由化を導入する州は少なくなっており、アメリカでは、電力自由化の動きは停滞しているようです。

また、2003年08月14日におきたニューヨークの大停電の、根本原因も電力の自由化によるとされています。

日本は、自由化導入時に、これらの先例をどう生かしたのでしょうか?

電力会社は原発の再稼働に反対するからこうなるんやと言いたいんやろね

2、福島県沖を震源とする地震

3月16日の福島県沖を震源とする地震で東電管轄の広野火力発電所(福島県広野町)6号機など火力発電所6基が復旧しておらず停止しています。

ただ、地震が起こることを予想しなかったというのでは、福島第一原子力発電所の事故と同じ対応がまだ続いていると言われても仕方ありません。

3、気温の低下

4月並みの暖かさが一変して、22日には関東の上空約1500メートルに零下3度以下の寒気が流れ込む影響で、東京の日中の最高気温は5度と予想されており、一日中冷え込む見通しで、東京の山沿いでは積雪となるところもあるということです。
この気温の低下で、暖房需要の増加することが見込まれているためです。

ただ、3月にこの程度の、寒気となるのは、決して異常なことではありません。関東でドカ雪が降ったこともあります。
咲いた桜の花に雪が降り積もった光景は、これまで、何度も見てきました。

また、天候が悪く、太陽発電からの供給も多くは望めません。

電力需給逼迫警報は過去にあった?

今回政府が、東京電力の管内の1都8県(群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡)に出した電力需給逼迫(ひっぱく)警報は、東日本大震災後の2012年につくられた制度で、震災後に実施した計画停電の手前の措置で、電力需要に対する供給余力「予備率」が3%を下回る見通しになった際に出すもので、初めての警報発令となります。

今回は、22日午前8時から午後11時まで、家庭や企業に、できる限りの節電、使用量で10%程度の節電を要請しています。

家庭や企業の間で節電が進まなければ、需要が供給力を大幅に上回って、最悪の場合には、大規模な停電につながるおそれもあります。

2018年9月の北海道胆振東部を最大震度7の地震の後に起きた北海道全域の停電、“ブラックアウト”が記憶に新しいところです。
この時は、需要に対する供給がバランスを崩し、電気が足りなくなって周波数が下がったことから、大停電が起きてしまいました。

電力需給逼迫警報へのSNSの反応

懸念していた事態が早く到来した。電力自由化のおかげで、大地震など不測の事態に備える予備電源がもはや日本にはないのだ。すでに日本は先進国ではない。
引用:https://twitter.com/andouhiroshi/status/1505932714020843525
経産省が重い腰を上げ、ついに需給逼迫警報を発した。こういう環境を作ったのは、他ならぬ経産省である。経産省の電力システム改革が今回の事態を招いた。関わった役人は頭を丸めて土下座してほしい。
引用:https://twitter.com/full_frontal3/status/1505889246875648005
警報出たから騒いで、今日を乗り越えたらまた忘れるんやろがい
今年の夏が猛暑になったらまた騒ぐんやろな
早よ、原発動かせよ
そしたら解消されるわ
引用:https://twitter.com/paakokooko20618/status/1506045217786396674
我が家も節電モード。
でも、本当に必要なのは応急処置ではなく根本解決。国民に課題の皺寄せをするのではなく、政治が積極的に解決に向けて動かないと
引用:https://twitter.com/FukasakuKj/status/1506035659827740676

まとめ

わかりやすくまとめると

  • 電力自由化など、22日に電力需給ひっ迫となった3つの原因を挙げた
  • この冬地震がなくても、電力が逼迫するのは、昨年5月に警告されていた
  • 東日本大震災後にできた電力需給逼迫警報の発令は今回が初めて
ウクライナみてると原発に頼るのも恐ろしいしな!

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